IPO 5銘柄(gumiやジャパンディスプレイ)を金融庁へ調査要請

国内のIPO(新規株式公開)企業で、上場後に業績を下方修正し株価が急落する例が相次いでいることから、大久保勉参議院議員が、国会を通じて金融庁に主幹事証券などの審査体制に問題がなかったかなど、実態調査を行うよう要請すると、4月24日ブルームバーグが報じました。

gumiショックの余波ですね。

もうすでにこの件は東証が動いているのですが、米モルガン・スタンレー投資銀行出身の大久保議員が自身の存在感を示すためにも、国会で議論したいということになったかもしれません。

対象の5銘柄とは、
gumi(グミ)「モバイルオンラインゲームの開発、運営及び配信:2014/12/18上場」

フルッタフルッタ「アマゾンフルーツであるアサイーの輸入及び販売:2014/12/17上場」

OATアグリオ「農薬、肥料製品等の研究開発・製造及び販売:2014/6/25上場」

ジャパンディスプレイ「中小型ディスプレイデバイスの製造及び販売:2014/3/19上場」

ANAP(アナップ)「カジュアル衣料の輸入、販売及び卸売:2013/11/19上場」

しかし、もうしばらく、gumiショックの余波は続きそうですね。

■↓↓gumiショックの詳細は、この記事をお読みください
gumiショックがIPOを変える?それでもgumiを応援する

 

参照:Bloomberg 国内の新規上場5銘柄で金融庁に実態調査要請へ-大久保議員

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